競争熾烈 日系ホテル
8月訪日客数は約10％減、霞ヶ関Cは果敢に約50案件
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日系ホテルの環境が変わりつつある。建築費高騰により新築のハードルが上がっているほか、外資系ホテルがミッドスケール（ビジネスホテル）を積極出店しており、かつての『高級ホテルは外資、中価格帯は国内』という構造が変化した。日中摩擦や大阪・関西万博の反動もあって8月の稼働率は前年同月から減少傾向にあるが、そうした中でも霞ヶ関キャピタル（株）のような勢いある新興企業も登場し、日系ホテルの競争は激しくなっていく。日系ホテル企業の動向をまとめた。
■8月の訪日客数は9.6％減、万博の反動も
ジャパン・ホテル・リート投資法人の8月度における運営状況として、稼働率は84.1％、前年同月比で0.2％減（変動賃料など導入の29ホテル合計値）となった。北海道や東京など伸びた地域もあったが、大阪、九州、沖縄などが前年同月比で減少している。星野リゾート・リート投資法人も8月運営実績は稼働率81.4％、前年同月比2.3％減となった。
このほか運営状況を公表している企業の動向として、8月は稼働率を落としたケースが散見される。25年に開催された万博の反動、台風や熊本エリアの地震の影響などがあったとみられ、日中摩擦の影響も大きいだろう。日本政府観光局によると、8月の訪日客数は約309万人で前年同月比9.6％減、このうち中国からは前年同月比59.0％減となった。こうした環境に加えて建築費、人件費の上昇もあり、ホテル開発の難易度は増している。
（以下、本紙2026年10月20日号1面）
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