商業施設新聞
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2026/10/27(2669号)主なヘッドライン
NSCの開発は止まず、イオン系が各地で開業へ
既存施設活用など多様

都内初の「そよら」は北区桐ケ丘一丁目地区まちづくりプロジェクト」に伴い出店する
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 地域密着型ショッピングセンター(NSC)の開発が活況だ。広域型ショッピングセンターの開発余地が少なくなる中、小商圏でも成立するNSCは開発がしやすいと言われている。イオングループは「イオンタウン」や「そよら」を続々と開発する計画だが、その一方で、建築費の高騰や用地獲得の競争などの観点から、既存施設の業態転換・再生によって新たなNSCが誕生するケースも増えている。多様な手法でNSCの開発が進んでいきそうだ。

■イオンは「そよら」「イオンタウン」の開発進む
 SCなど商業施設の開発を取り巻く環境は、建築費の高騰や人手不足など様々な要因が重なり、厳しい状況が続く。そんな中でもNSCは小規模・短工期で開発ができ、コストのコントロールもしやすい。また広域型は開発余地が限られている中、NSCは小商圏として余地が残されているという声もあって開発件数は増加傾向にある。
 東京建物(株)は2025年3月にNSC1号案件の「minanoba相模原」(相模原市南区)を開業し、26年9月には2号案件の「minanoba川口」(埼玉県川口市)を開業した。minanoba川口は2階建て延べ1万394m²で、SMの「生鮮市場TOP」を核に専門店10店超を設けた。

(以下、本紙2026年10月27日号1面)




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