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第270回

JUKI(株) 執行役員 産業装置カンパニー長 濱学洋氏


18年は約10%の成長見込む
実装統合システムを本格販売

2018/4/27

JUKI(株) 執行役員 産業装置カンパニー長 濱学洋氏
 JUKI(株)(東京都多摩市鶴牧2-11-1、Tel.042-357-2211)は、工業用ミシンでトップシェアを誇り、家庭用ミシンでも高級家庭用、小型ロック・職業用・キルトを中心に堅実な事業を展開しているが、電子部品などの実装工程で重要な装置となる中速・汎用チップマウンターの有力ベンダーでもある。モノづくりの世界を劇的に進化させるスマートファクトリー化が叫ばれるなか、同社も実装統合システム「JaNets(ジャネッツ)」を提唱する。2018年12月には創立80周年の節目を迎える。執行役員 産業装置カンパニー長の濱学洋氏に18年のマウンターなど産業機器&システムの事業戦略や中期事業展望を聞いた。

―― 足元のマウンター事業などの受注環境を教えて下さい。
 濱 例年以上に高水準で推移している。17年は年間通じて忙しく、足元も昨年以上に受注残が積み上がっている。中国市場でEMS企業などの旺盛な投資が継続しており、国内市場も引き合いが活発だ。

―― 17年(17年12月期)の実績は。
 濱 マウンター製品を扱う産業機器&システムの17年通期売上高は前期比22%増の343億円、経常利益は28億円強となった。このうちマウンター関連の売上高は同3割近い増収の191億円を達成できた。

―― 好決算の要因は。
 濱 当社は中速機で汎用型のマウンターが得意だ。もちろん高速機もラインアップしているが、前期は主力のRS―1が中国市場で急拡大した。さらには、従来、人が手作業で実装していた異形部品などの自動実装を実現したJMシリーズが、主に中国市場でのエアコン、車載、電源モジュール分野の組立・製造ラインで需要が急拡大し、当社製品の大幅な受注増につながった。

―― 18年の事業見通しを教えて下さい。
国内で受注が拡大している自動倉庫
国内で受注が拡大している
自動倉庫
 濱 受注は好調に推移している。むしろ昨年以上に引き合いが増えている。中国でも人手不足や賃金高騰で自動化推進ニーズが高まっており、製造現場での省人化は息の長い投資として継続するだろう。また、新製品として市場投入した3次元方式の基板外観検査機RV2-3Dの評判も良く、売り上げに寄与する。18年の産業機器&システム事業は前年比約10%の成長率(売上高ベース)を見込んでいる。
 加えて国内では、実装機に部品を供給するテープリールを一括して保管するインテリジェントストレージ管理システム(自動倉庫)ISMシリーズの受注も好調だ。同システムを中間倉庫として活用し、実装機と連動させて自動的に実装ラインに供給する。同システムと自動搬送機を組み合わせ、実装ラインまで運ぶ新システムも開発しており、今後のスマートファクトリーの重要なソリューションを担う。
 昨年から国内生産も開始しており、短納期の要求にも対応できるようになる。

―― 実装統合システム「JaNets」を発表しました。
 濱 印刷機、検査機、実装機などで構成される表面実装ラインをネットワークでつなぎ、検査機で取得した印刷位置ずれなどを次工程に伝え自動補正するなど、生産支援、装置間連携、遠隔サポート、AI予知保全などで生産効率を各段に高められる実装統合システムソフトウエア「JaNets」を4月から本格販売している。これにより表面実装の前工程(ISMシリーズ)から後工程(JMシリーズ)まで自動化する「JUKIスマートソリューション」の提案をさらに強化・拡大していく。

―― 将来に向けた商品開発については。
 濱 当社は手作業での組立などを自動化する高度な技術力を保持しており、既存のこうした技術とロボットなどの技術を融合させることでイノベーティブな製品を開発していきたい。

―― 20年度までの中期経営計画について。
 濱 全社売上高は3年間で29%増を目指しており、足元の売上高は堅調だ。20年度の産業機器&システム事業の売上高構成比は34%とみている。
 全社の今後3年間の投資の考え方は、先端開発やIT戦略投資、工場の生産性向上による生産能力の増強に振り分ける。マウンター事業としては「得意分野への集中と自動化・省力化ソリューションで顧客にとってなくてはならない事業パートナーとなる」ことをビジョンとして、実装工場全体での自動化・省人化・効率化のソリューションを強化し、事業領域の拡大を目指す。マウンターなどの付加価値の高い製品は基本的に国内生産でいく。

(聞き手・副編集長 野村和広)
(本紙2018年4月26日号5面 掲載)

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