注目を集めた米中間選挙は、民主党が上下両院で過半数を奪った。AI開発やデータセンター建設に対する規制強化が進むなどの懸念の声も聞かれているが、足元の状況から、AI投資に本当にブレーキがかかるかどうかはまだ判然としない。米国では製造業の復権に向け、インテルやマイクロンなどの地場企業ならびにTSMCをはじめとする外資系企業の設備投資案件が目白押しで、なかでもアリゾナ州はTSMCの進出を契機に州全体が劇的な変化を遂げようとしている。
注目度が高まるアリゾナにおいて、日本との架け橋となるべく日夜奔走しているのが、McCAIN ADVISORYの共同創業者でCEOを務めるジャック・マケイン氏だ。同氏は故ジョン・マケイン上院議員の長男で、米国と日本を拠点にさまざまな産業領域でクライアントを支援する。また、アリゾナ州立大学の一部としてワシントンD.C.を拠点に活動するシンクタンク、マケイン研究所の理事も務める。海軍のパイロットを務めていたという異色の経歴を持つ同氏に、半導体産業の集積が進むアリゾナ州の現状、ならびに日米のパートナーシップについて話を聞いた。
―― 日本と米国、そしてアリゾナとの連携をどう見ていますか。
マケイン さまざまな分野で連携が進んでいると思うが、国防など防衛・セキュリティー関連ではまだまだ連携不足といえる。半導体をキーコンポーネントの1つと捉えて、国防関連の出口戦略をしっかりと作り出していく必要性を強く感じている。日米連携という意味で、日系の大手企業がアリゾナに多く進出しているが、スタートアップやユニコーン企業についても、積極的にチャレンジしてほしい。我々もアリゾナに来てもらえるようにしっかりと法的制度含めて支援を行っていく。
―― 半導体分野ではアリゾナ州の存在感が大きくなっています。
マケイン TSMCが進出したことによって大きな注目を集めているのは事実だが、実際アリゾナ州の半導体・エレクトロニクスの歴史は非常に長い。そもそものきっかけは第一次世界大戦時におけるモトローラの無線通信部品の工場建設がきっかけだ。それを土台に1980年代に入りインテルが工場を作った。モトローラがあって、インテルがあってのアリゾナ州の半導体産業だ。こうしたバックグラウンドを理解したうえで、豊富な電力やコスト的な優位性も踏まえ、TSMCはアリゾナへの進出を決めたと理解している。
―― TSMCが進出して、アリゾナ州にはどういった変化が起こっていますか。
マケイン アメリカが建国されて250周年になるが、対米直接投資として、TSMCの投資は過去最大のスケールだ。いまのアリゾナは日本の昭和高度経済成長期ともいえるスピード感で州全体が成長している。それぐらいのインパクトがTSMCの進出にはある。台湾とアリゾナにはLCCのスターラックスが直行便を就航させているが、先日アリゾナに戻った際に、その便から本当にたくさんの台湾人が降りてくるのを目の当たりにして、私は本当にアリゾナを誇らしく感じた。
―― 改めて、アリゾナの強みは。
マケイン アリゾナには昔から、5つの「C」があるといわれている。Cu(銅)、Citrus(シトラス)、Cotton(コットン)、Cattle(牛)、Climate(気候)の5つだ。豊富な資源、自然災害の少ない安定した気候、これらがアリゾナの発展の礎になっている。
―― 地政学リスクが高まるなか、日米連携の重要性も高まってきています。
マケイン 米中関係ではいまレアアースが大きな問題として浮上している。米国としては中国に大きく依存している状況に非常に危機感を感じており、日米でレアアース問題を一緒に解決できる部分も多くあると思う。採掘から精錬といった、一連の工程で連携して、かつ高効率で環境にも配慮した新たなモデルを提示できればと期待している。
―― 最後にメッセージを。
マケイン アメリカだけがよくなるのはだめで、アメリカに進出した日系企業が成功することで、それを日本に還元して日本の成功にもつながるという好循環を作り出していきたい。日米両国間の架け橋となれるよう、今後も活動を続けていく。
(聞き手・編集長 稲葉雅巳)
本紙2026年11月19日号1面 掲載